委員会では、外国人材の受入に積極的な企業の皆様から、現場の生の声を聞くことができました。その中で印象的だったのが、インターンシップの期間についての議論です。
ある企業の委員からは「少なくとも3〜6か月以上の長期インターンシップが望ましい」との発言がありました。長期インターンシップには、企業側も受け入れやすく、留学生も職場環境に慣れることで専門学校卒業後の就職につながりやすいというメリットがあるのです。
実際、この企業ではフィリピン、インドネシア、ベトナム等から海外インターンシップを受け入れており、外国人が働きやすい環境整備を進めています。卒業後に日本で働いてもらうため、ビザ取得支援や外国人雇用時の生活手当等の制度も整えているとのこと。
また、別の委員からは「海外からの直接採用だけでなく、日本で学び資格を持つ人材を新卒的に採用する導線も探りたい」との意向が示されました。これは専門学校との連携可能性を示唆するものであり、本校としても大変心強いお言葉です。
給食・外食産業の大手企業からは、従業員の約2割が外国籍であり、大学留学生の受入を積極化しているとの報告も。2〜3月から約20名の留学生受入を予定しているなど、具体的な運用状況を共有いただきました。
本委員会を通じて「相互に学びを得たい」「自社事例が参考になれば共有したい」という姿勢で参加いただける企業の皆様の存在は、本事業の大きな財産です。
生活基盤支援の観点からは、地方における住まい（物件不足）の課題が顕在化しているとの指摘もありました。京都で学び、京都で働くという流れを実現するためには、こうした生活面の支援体制も欠かせません。産学官連携のネットワークを活かし、包括的な支援体制を構築していくことが、今後の課題です。
